着手金ゼロ・完全成功報酬
補助金申請支援の着手金は不要です。報酬額、発生時点、支援範囲は、契約前にご案内します。
中小企業診断士×MBA×元銀行員
採択を目指す事業計画づくりから、採択後の手続きまで。

事業再構築補助金 | 採択実績
第1位
採択26件
出典:中小企業庁「認定経営革新等支援機関検索システム」(2025年6月10日時点)
対象:静岡県に本店を置く税理士・公認会計士・弁護士(法人を含む)・中小企業診断士。
補助金申請支援の着手金は不要です。報酬額、発生時点、支援範囲は、契約前にご案内します。
ビジネスモデル、数値の整合性、審査で伝えるべき内容を確認し、事業計画を社内で審査します。
事業の概要だけでなく、経営者の歩みや事業への想いまで伺います。現場の実態と将来の構想を、計画に反映します。
実績報告、補助金の請求、制度に応じた複数年の事業化状況報告まで対応します。期限と必要資料を共有し、手続きを進めます。

料金方針は補助金申請支援に関するものです。採択後のみのご依頼、研修、社外CFO支援などは、内容に応じてお見積りします。
事業の現状、投資の目的、導入後の効果を整理します。現場の実態と数値の根拠をつなぎ、審査で伝えるべき論点や資料の不足を確認しながら、計画づくりを支援します。
採択をもって支援が終了し、その後に何をすればよいか分からず、お困りの事業者様もいらっしゃいます。補助金工房は、交付申請、実績報告、受給後の報告まで一貫して支援します。期限と必要資料を整理し、設備の納期や変更事項を確認しながら、次に進める作業を明確にします。
建設機械、厨房機器、ITシステムなど、製品・サービスの導入効果と補助金の活用を結び付けます。数百回のセミナー経験を生かした営業研修・顧客向けセミナーに加え、お客様への同行訪問にも対応します。
補助金の計画づくりを起点に、財務戦略、資金繰り、資金調達、銀行交渉まで伴走します。売上・利益・資金のつながりを整理し、経営者が次の投資や成長戦略を判断するための材料を整えます。
補助上限額最大 5億円
売上高100億円を目指す中小企業による大規模投資。工場・事業所の新設や増築、生産設備の導入などが対象です。
補助上限額最大 1億円
人手不足の解消に向けた省力化・自動化への投資。個別の現場や業務に合わせた設備導入・システム構築などが対象です。
補助上限額最大 9,000万円
自社にとって新たな製品・サービスを、新たな顧客層に提供する事業への投資。新事業に必要な建物・設備・システムなどが対象です。
補助上限額最大 2,000万円
事業承継に伴う設備投資、M&Aの仲介・FA・企業調査費用、M&A後の経営統合に必要な費用などが対象です。

設備の導入、新たな事業への取り組み、不採択後の見直し、採択後の対応。制度や計画が決まっていない段階から、いまの課題と実現したいことをお聞かせください。

商材の特徴と導入先の課題をつなぎ、お客様の投資判断を支援します。営業担当者と専門家の役割を整理し、商談から申請準備まで一緒に進めます。
補助金工房株式会社 代表取締役
大桑 克博Katsuhiro Okuwa
静岡県磐田市出身。メーカーに勤める父と銀行員の母のもとで育ち、幼いころから工場の現場に親しんできました。銀行、経営コンサルティング、税理士法人での経験を経て、2021年に補助金工房を設立。お客様の工場や現場を知り、会社の一員のように身近な立場で支援することを大切にしています。
経営者の想い、現場の工夫、顧客から選ばれる理由を伺います。事業の強みと投資の効果を、審査で伝わる事業計画にまとめます。
市場・顧客・競争環境を踏まえ、投資によって何を伸ばすのかを検討します。設備の導入と、売上・利益への効果を結び付けて計画を立てます。
静岡銀行での勤務経験を生かし、借入・資金繰り・返済の観点から数値計画を検討します。金融機関への説明と、資金調達の準備にも対応します。
はい。投資の目的や困っていること、予定時期など、現時点で分かる情報から整理します。完成した事業計画書をご用意いただく必要はありません。
制度、公募回、現在の進捗、残っている資料と期限を確認したうえで、対応の可否と支援範囲を検討します。
はい。商材の内容と導入先の課題を伺い、制度の確認、顧客面談、申請準備など、必要な連携を検討します。お客様との窓口、共有する情報、費用負担などは事前にすり合わせます。
補助金申請支援は、着手金ゼロ・完全成功報酬を基本方針としています。具体的な報酬額・発生時点・支援範囲は、契約前にご案内します。採択後のみのご依頼や社外CFO支援などは、必要な業務に応じてお見積りします。
はい。設備代金の支払時期、補助金の入金までに必要な資金、自己負担や返済の見通しを整理します。必要に応じて、社外財務担当・社外CFOとして金融機関への説明や資金調達の準備も支援します。
採択・交付・受給を保証するものではありません。制度上の要件と事業内容を確認し、事業計画の検討や必要な手続きを支援します。
設備投資、販売先への提案、採択後の手続きなど、ご相談内容をフォームからお送りください。
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